秋田県生協連合会は２０２０年２月１８日（火）秋田市のイヤタカにおいて、今年４月下旬にニューヨークで開催される「ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議」へ生協代表団として秋田県生協連から参加する、コープあきた総務部次長の田畑仁司さん、コープあきた由利地区組合員の岡本美恵子さんの壮行会を開催しました。同日開催された、秋田県生協幹部役職員研修会に参加した役職員・組合員から５５名が出席し、二人にエールを送りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

主催者を代表し三浦貴裕会長がご挨拶しました。三浦会長は「ＮＰＴ再検討会議代表団へ秋田県生協連として今回で３回目の派遣になる。日本は参加国のうち唯一の被爆国であり、被団協会員は高齢化で次回の参加が危ぶまれている。世界終末時計の時間もだんだん短くなってきており、今こそが核兵器廃絶を世界にアピールする絶好の機会だ。生協が取り組んでいるＳＤＧｓにも大いにかかわりのある活動でもある。代表団の一員として、元気に頑張ってきてほしい」と激励しました。 

　　　

続いて田畑仁司次長から「自分自身は戦争を経験した年代ではないが、長崎の原爆資料館を見学して非常に心が痛んだことを覚えている。帯同する被爆者の方はかなり高齢で、一緒に参加できるのは今回が最後かもしれないという覚悟で活動してくる。被爆者の証言なども補助しながら、被爆国である日本人として、核兵器廃絶を現地でしっかりとアピールしてきます」と挨拶されました。田畑次長はグループリーダーにも任命されており、現地でも重要な役割が期待されています。   

                    　　

岡本美恵子さんからは「秋田の生協の代表として貴重な機会をいただき光栄に思う。戦争を風化させず、被爆者だけの問題に終わらせまいという思いで子供たちに本の読み聞かせの活動を行っている。悲劇が大きくなるほど戦争を漠然と捉えてしまいがちだが、名前を持ったひとりの命が確かにその時存在していたことを忘れず、主婦ならではの視点から現地で活動してくる」と挨拶され、お二人の力強い決意表明に会場から激励の拍手が送られました。

川村豊太副会長から激励の言葉とともに、過去２回の代表団派遣でも現地へ持参した平和へのメッセージ入りの横断幕がお二人にしっかりと手渡され、再び盛大な拍手で壮行会が締めくくられました。

２０２０年２月１８日（火）、秋田市のイヤタカにて県内の役職員・組合員５８名の参加で、共同通信社論説委員の古口健二様を講師に迎え第１５回秋田県生協幹部役職員研修会を開催しました。司会は山野内雅志常務が務めました。冒頭 三浦貴裕会長より「今日のテーマは決して易しい内容ではないが、講師の古口様にはわかりやすい講演をお願いしている。しっかり講演を聞き、今後の生協運動に活かしてほしい」と挨拶されました。

続いて講演「税と社会保障の今後～私たちの老後は大丈夫？～」を行い、６５歳以上の人口割合が世界で唯一２５％を超えている我が国で、私たちが子や孫の世代に安定した社会保障制度を引き継ぐため何をすべきか学習しました。

高齢化の進行の背景には、農業を営み子供もたくさんいる大家族の多かった明治時代から、核家族や単身世帯の増加という家族構成の大きな変化があること、そして今後急速に高齢化が進むことで、一人の若者が一人の高齢者を支える「肩車型」社会の訪れが予測されていると説明。高齢者が元気に働ける環境整備や、女性や若い人の稼ぎ手を増やし、みこしを担がれる側から担ぐ側の支え手を少しでも増やす取り組みの重要性を訴えました。消費税増税を１０年据え置くと言う安倍首相の発言に対し国の財政は借金が膨らむ一方で、「今のうちに何らかの財源確保の対策を講じないと、若い世代に将来ツケが回ることになる」と警告されました。

今後は高齢者でも医療に頼らず元気に働き、夫婦は共稼ぎするなど、若い人だけに頼らず世代間で支えあうことが必要だと強調。高齢化がピークを迎える２０４０年を見据えた全世代型社会保障制度改革にも触れ、高齢者の捉え方を見直し、広い世代を視野に入れた「誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」への取り組みが紹介されました。欧米諸国に比較すると日本国民の社会保障費の負担はまだまだ少なく、消費税増税はある程度仕方がないという考えを述べられました。

今後「超高齢化社会」を迎える日本において、自分たちが元気に働き支え手となれるよう、予防医療や健康寿命にも留意し生活すること、日本の社会保障の現状を理解し、老後の暮らしに備える意識を持つことなど、多くの気づきを得ることができました。

最後は川村豊太副会長による閉会挨拶で終了しました。

秋田県生協連合会は２０１９年１２月１０日（火）に秋田市のイヤタカで２０１９年度第２回学習会を開催しました。組合員・役職員７２名が参加し、司会は組合員活動協議会委員の石井みき子さんが務めました。 三浦貴裕会長の開会挨拶に続き、（株）コープクリーン営業部部長スタッフの茂垣達也様を講師に迎え「コープのエシカルと洗剤環境寄付キャンペーン」の講演を行い、CO・OP商品を通して環境保護の支援を行う取り組みについて学習しました。

はじめに視聴したＤＶＤ「コープのエシカル２０１９」では、日本生協連が積極的に推進しているエシカル商品の開発やエシカルへの取り組みが紹介されました。パーム油は私たちの生活に切っても切れない身近な植物油であり、アブラヤシ殻を燃料としたバイオマス発電にも利用されています。その高い汎用性と生産効率が大きな魅力である一方、生産地では森林破壊や児童労働、木を切ることで発生する温室効果ガスの排出など、多くの問題を抱えています。当日はパーム油の生産者や消費者など、違う立場の目線から問題解決を考えるグループワークも行いました。良い農園作りのために設立されたＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）に日本生協連も加盟し、コープの対象洗剤を１品購入するごとに０.５円を環境団体へ寄付する取り組みを行い、今年７月には約３６０万円をＷＷＦジャパンへ贈呈しました。私たち消費者が環境や社会に配慮して作られた商品に関心を持ち買物すること、その行動がエシカルな消費につながると理解できた講演でした。

午後は日本生協連通販本部の大熊浩之様、岡川正臣様、萩原利弘様、尾原史朗様、三井都美子様による、くらしと生協カタログの展示学習会を行いました。 カタログを見ながら洋服、靴、寝具、掃除機などの商品説明がされ、実際に展示商品を手に取ったり試着したりしました。　参加者の皆さんは商品について直接担当者に質問したり、試着してサイズ感や素材を確かめたり、お互いに似合う色をアドバイスするなど、和やかな雰囲気で商品について知識を深めました。カタログで商品を購入する際にはつい自分の好きな商品に注目したり、サイズ選びに頭を悩ませることがありますが、普段は目に留まらない商品にも興味を持てるような詳しい説明や、靴や洋服のサイズ選びに役立つアドバイスをいただき、今後さらに快適にカタログを利用できるヒントを得ることができました。 最後に川村豊太副会長の閉会挨拶で終了しました。

秋田県生活協同組合連合会は２０１９年１０月１５日（火）、秋田市のイヤタカにて県内の組合員・役職員７０名の参加で第３５回秋田県生協大会を開催しました。司会は小林芳昭常務が務めました。 三浦貴裕会長の主催者挨拶のあと、秋田県生活環境部、秋田県農業協同組合中央会より頂戴したメッセージが、コープあきた組織部の船木慶子係長より紹介されました。 また、来賓の日本生協連 北海道・東北地連事務局の山﨑若水様より同地連の井形貞祐事務局長のメッセージが代読されました。

続いて秋田県立大学生物資源科学部 長濱健一郎教授の講演「種子法廃止に見る食の未来～その背景に見える社会のあり方～」を行いました。国民の食糧確保に不可欠な優良な種子を守ってきた種子法が廃止された背景と現状、今後の問題点に至るまで説明されました。種子ビジネスを行う海外資本企業の参入により、遺伝子組み換え作物や食品添加物表示などの食の安全に対する不安や、さらには伝統野菜や米を代表とする地域の個性・風土に適合した多様な種子が損なわれる懸念も生じてきます。全国13の道府県では条例を制定したり準備を進めているにもかかわらず、農業の盛んな秋田県でその動きがないことを疑問視し「農家は法律があるからこそ優良な種子を生産できていたが、法律がなくなるとチェック機能が働かない。秋田県の農業の未来はどうなるのか」と警鐘を鳴らされました。

引き続き、今年８月に開催された「ピースアクションinヒロシマ」に参加したコープあきたのコープふれんず 板垣真喜子さん、組合員 佐藤宏子さんより報告していただきました。より被爆者の視点に立ち、遺族の悲しみを伝える展示にリニューアルされた広島平和記念資料館を訪れ感じたことや、被爆者の証言、遺構の見学など、写真と共に報告されました。「これまで平和活動に接する機会はなかったが、現地へ行って意識が変わった。なぜ原爆が投下されたのか。何のための戦争だったのか。今大事なことは、核兵器を持たない、戦争で亡くなった方の死を悼み決して忘れない、そして自分の周りの人＝世界と協力することだ」と強く訴えました。当日来場できなかった、板垣さんのお孫さんで小学５年生の山﨑莉人くんの作文も紹介されました。お二人の貴重な体験は現在開催中のコープあきたの班長・組合員のつどいでも報告予定で、平和の尊さを皆さんに伝えてくださるようお願いしました。

大会決議案が組合員活動協議会委員の工藤美樹さんによって読み上げられ、論議を充分に行い国民が理解したうえでの憲法改正、安心して生活できる社会保障制度や少子高齢化への対策の要求、イージスアショアの配備方針への正確な再調査の要求・結果と説明の厳しい検証、災害被災者への支援活動の継続の４つの決議が満場の拍手で採択されました。最後は川村副会長の挨拶で閉会しました。

秋田県生協連は、会員生協と協議の結果、県民のくらしに少しでも生活支援できるように

現在の仕入れ価格を参考に、できるだけ低く上限価格を決定いたしました。

１０月５日からの灯油上限価格（配達・消費税込み）

１リットル＝８４．０円（１，５１２円／１８リットル缶）

但し、この価格は１０月５日以降の当面の暫定価格といたします。

秋田県生協連合会は２０１９年９月２８日（土）、秋田駅東西連絡通路（通称ぽぽろーど）でユニセフハンド・イン・ハンド募金を開催しました。会員生協の組合員・役職員の１７名が参加し、秋田大学生協からは大学生３名の方にもご協力いただきました。 １９７９年の国際児童年に始まったこの全国募金活動「ユニセフハンド・イン・ハンド募金」は今年で４１回目を迎え、秋田県生協連が取り組むのは今年で１４回目となりました。

当日は秋田駅の中央改札口を挟んだ左右２か所に分かれ「あなたの１０円、１００円が子どもたちの命を守ります」「世界の子どもたちに生きるチャンスを」と口々に呼びかけ、約１時間半の活動で３４，３６７円が集まりました。 募金していただいた方には、今年７月に開催した学習会に参加した組合員さんにもご協力いただいた手作りの折鶴を差し上げました。“手と手をつなぐ”ハンド・イン・ハンド募金ならではの、心がつながるささやかなプレゼントとなりました。

５歳児未満の死亡数は、１９９０年の年間１，２６０万人から２０１７年には５４０万人に減少しましたが、現在もまだ１年間に５４０万人もの幼い子どもたちが肺炎、下痢、マラリアなどの簡単に予防できる病気で命を落としています。今この瞬間にも、多くの子どもたちが命を守る支援を必要としています。秋田県生協連では、すべての子どもたちに生きるチャンスを与えられるよう、これからも募金を通して支援を続けていきます。

秋田県生協連合会は２０１９年７月２６日（金）秋田市のイヤタカで２０１９年度第１回学習会を開催しました。組合員・役職員６５名が参加し、司会は組合員活動協議会委員の近藤深芳さんが務めました。

三浦貴裕会長の開会挨拶のあと、日本生協連 品質保証部 安全政策推進室 中川英紀様を講師に迎え「ゲノム編集技術を応用した食品について」の講演を行いました。

ゲノム編集という言葉自体がまだ一般的に認知されているとは言えず、まだ発展途上の技術であるにもかかわらず、今年中には食品として流通されようとしています。講演では、ゲノム編集のしくみ、従来の育種や遺伝子組み換えとの違いについて説明され、ゲノム編集とはこれまで長い年月をかけて作られてきた作物が、短期間で品種改良を可能とする技術であることがわかりました。GABA高含有トマト、食中毒リスク低減ジャガイモ、養殖しやすいマグロなど、いずれの食品も本当に必要性があるのか、消費者が求めているのか確認しながら進めていかなければならないと解説されました。またゲノム編集された食品の安全性の確保や、届け出の義務がないこと、食品への表示をしないことで消費者が選択できない不安も残りました。

日本生協連では既に厚生労働省へ意見書を提出、今後は組合員への情報提供や学習会の開催など、知る機会を増やしていきながら、生協ならではの取り組みを続けていく意向が述べられました。

講演後には参加者から多くの質問が寄せられ、食に対する関心の高さが伺えました。

午後は今年３月に開催した沖縄戦跡・基地めぐりへ参加したコープあきたの住吉美恵子さん、笹嶋貞子さん、田中麻矢さん３人による報告会を行いました。実際の爆弾の破片を見たり、当時使われていた道を歩いてみたりと戦争の跡に触れ、当時の凄惨な様子を生々しく感じてきたという報告でした。当日出席できなかった、田中さんのお子さん２人のビデオメッセージも上映されました。

普天間基地の戦闘機の騒音や、辺野古埋め立て反対運動の拠点を訪れたりするなど、沖縄がいま抱えている問題に直面した参加者は、それぞれの胸に平和への思いを強く感じ取ったようでした。戦争で亡くなられた方々の無念さや、残された人々へ心を寄せ「小さなことから平和に近づいていきたい。生協でこの企画を３７年間継続しているのは素晴らしい。これからも続けていってほしい」「遠く離れている沖縄のことを心に留め、絶対に戦争に参加してはいけない。戦争を美談にしてもいけない。私たちも平和への声をあげていかなければならない」と感想を述べました。

最後に大川功顧問の閉会挨拶で終了しました。なお、当日は参加者の皆さんから、９月に開催するユニセフハンド・イン・ハンド街頭募金で使用する折鶴作りにご協力いただきました。

  秋田県生協連合会は２０１９年６月２１日（金）に秋田市のイヤタカにおいて第５８回通常総会を開催しました。

会員生協の代議員１６名（すべて本人出席）、来賓１名、役員１０名、事務局２名の合計 ２９名が出席しました。 小林芳昭常務理事の開会宣言のあと、議長に学校生協の伊藤純代議員とコープあきたの鎌田みよ子代議員の２名を選出し、議事録署名人の選任、書記の指名を行いました。 議事に先立ち川村豊太副会長理事が挨拶し、続いて日本生協連 北海道・東北地連事務局長 井形貞祐様のご挨拶を、同地連事務局の山﨑若水様が代読されました。 続いてこくみん共済coop秋田推進本部の松本力代議員よりメッセージの披露がありました。

議事に入り、村上清志事務局長が第１号議案から第４号議案まで一括提案、田畑仁司監事が監査報告を行い、すべての議案は満場一致で採択されました。

選出された役員による第１回理事会において、代表理事・会長理事に三浦貴裕氏を新任、副会長理事 川村豊太氏、常務理事 小林芳昭氏はそれぞれ再任、大川功前会長理事を顧問に選任しました。櫻庭洋子監事は本総会で退任されました。

決議案を秋田大学生協の吉田朋子代議員より提案され、満場の拍手で採択されました。 最後に小林芳昭常務理事の閉会挨拶で終了しました。

＜議案の採択状況＞

第１号議案　２０１８年度活動報告及び決算承認の件　　満場一致で採択

第２号議案　２０１９年度活動計画と予算決定の件　　　満場一致で採択

第３号議案　役員改選の件　　　　　　　　　　　　　　満場一致で採択

第４号議案　役員報酬決定の件　　　　　　　　　　　　満場一致で採択

第５８回通常総会決議　　　　　　　　　　　　　　　　満場の拍手で採択

秋田県生協連合会は２０１９年５月１０日（金）に秋田市のイヤタカにて「あきたユニセフのつどい」を開催しました。県内の組合員・役職員４６名が参加し、司会は組合員活動協議会委員の川口眞知子さんが務めました。日本生協連　北海道・東北地連の井形貞祐事務局長にもご臨席いただきました。
大川功会長の開会挨拶に続き、大川会長から日本ユニセフ協会へ２０１８年度の募金１２０万円の目録を贈呈しました。日本ユニセフ協会からは各生協の代表者へ感謝状が手渡され、今年も生協ごとに写真撮影を行いました。ユニセフ・アジア親善大使のアグネス・チャンさんから秋田の生協組合員に向けたメッセージを、組合員活動協議会委員の石井みき子さんが読み上げました。

続いて村上清志事務局長より会員生協の２０１８年度の募金への取り組みが紹介されたあと、日本ユニセフ協会 団体・企業事業部の石尾匠さんから「ユニセフ活動概要と東ティモール指定募金報告」がありました。東ティモールを指定募金先として今年で５年目になりますが、新生児と母親のための保健ケアの改善に取り組むユニセフの活動が紹介されました。以前の支援国であるネパールの現状にも触れ、５歳未満児の死亡率が大幅に減少したという嬉しい報告もありました。グループに分かれてワークショップも行い「東ティモールの村人になってみよう」のタイトルで、それぞれの立場から見えてくる問題点と解決方法を考えながら参加者どうしで交流しました。

午後からは日本東ティモール協会の北原巖男会長の講演「東ティモールの今～２１世紀最初の独立国　アジアで一番新しい国～」を行いました。講演では東ティモールの歴史的背景や政治的思想、農業を主体とした国づくりや教育にいたるまで、様々な角度から見た国の現状が説明されました。会場には東ティモール産コーヒーの試飲コーナーや、東ティモール協会からお借りした伝統織物や工芸品の展示コーナーも設置しました。ユニセフ協会からは実際に現地で使われている小児用医療機器や母子手帳などをお借りして、より一層現地の文化や暮らしぶりを知ることができました。


日本ユニセフ協会の石尾さん、日本東ティモール協会の北原会長のそれぞれ違う視点から話を聞き、さらに東ティモールについて理解を深めたつどいでした。
最後に小林芳昭常務理事の挨拶でつどいを終了しました。