第15回秋田県生協幹部役職員研修会を開催しました

2020年2月18日(火)、秋田市のイヤタカにて県内の役職員・組合員58名の参加で、共同通信社論説委員の古口健二様を講師に迎え第15回秋田県生協幹部役職員研修会を開催しました。司会は山野内雅志常務が務めました。冒頭 三浦貴裕会長より「今日のテーマは決して易しい内容ではないが、講師の古口様にはわかりやすい講演をお願いしている。しっかり講演を聞き、今後の生協運動に活かしてほしい」と挨拶されました。

開会挨拶 三浦会長
参加者の皆さん

続いて講演「税と社会保障の今後~私たちの老後は大丈夫?~」を行い、65歳以上の人口割合が世界で唯一25%を超えている我が国で、私たちが子や孫の世代に安定した社会保障制度を引き継ぐため何をすべきか学習しました。

講師 共同通信社 古口様

高齢化の進行の背景には、農業を営み子供もたくさんいる大家族の多かった明治時代から、核家族や単身世帯の増加という家族構成の大きな変化があること、そして今後急速に高齢化が進むことで、一人の若者が一人の高齢者を支える「肩車型」社会の訪れが予測されていると説明。高齢者が元気に働ける環境整備や、女性や若い人の稼ぎ手を増やし、みこしを担がれる側から担ぐ側の支え手を少しでも増やす取り組みの重要性を訴えました。消費税増税を10年据え置くと言う安倍首相の発言に対し国の財政は借金が膨らむ一方で、「今のうちに何らかの財源確保の対策を講じないと、若い世代に将来ツケが回ることになる」と警告されました。

司会 山野内常務
会場のようす

今後は高齢者でも医療に頼らず元気に働き、夫婦は共稼ぎするなど、若い人だけに頼らず世代間で支えあうことが必要だと強調。高齢化がピークを迎える2040年を見据えた全世代型社会保障制度改革にも触れ、高齢者の捉え方を見直し、広い世代を視野に入れた「誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」への取り組みが紹介されました。欧米諸国に比較すると日本国民の社会保障費の負担はまだまだ少なく、消費税増税はある程度仕方がないという考えを述べられました。

閉会挨拶 川村副会長

今後「超高齢化社会」を迎える日本において、自分たちが元気に働き支え手となれるよう、予防医療や健康寿命にも留意し生活すること、日本の社会保障の現状を理解し、老後の暮らしに備える意識を持つことなど、多くの気づきを得ることができました。

最後は川村豊太副会長による閉会挨拶で終了しました。